これまでに以下のようなご相談を頂きました。丁寧なヒアリングで、状況に合わせた最適な国際人材採用戦略・ビザ申請をサポートしております。他のケースに関しても、お気軽にお問合せください。
Case 01
子会社がミャンマーにある日本企業
（技術・人文知識・国際業務、技能実習）
ミャンマー社員を数名雇用するのに技能実習（企業単独型/団体監理型）、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤のうち、どのビザで呼び寄せたらよいか分からないという相談に対して、詳細なヒアリングの結果、技能実習（企業単独型）と技術・人文知識・国際業務でそれぞれ採用を決め、許可に至ったケース。本人の経歴と在留資格の種類によって、できる仕事の範囲が異なるため、その企業における課題やリソース、人材育成計画に対して、どのようなアプローチが最適かを一緒に検討しました。
Case 02
繊維製造販売業
（企業内転勤）
イタリアの企業から出張で来日していたイタリア人が、本社・イタリアの日本企業に出向することに。出張期間の90日以内に企業内転勤ビザの手続きを行い、許可に至ったケース。ご依頼から申請までスピーディーに進めて、そのまま切り替えることができました。
Case 03
コンサルティング業
（高度専門職）
技術・人文知識・国際業務で雇用予定の中国人に対して、学歴や経歴などから、高度専門職を取得できる可能性が高いことを伝え、高度専門職として申請、呼び寄せしたケース。高度専門職は、他の就労系の在留資格と比較しても、１年または３年で永住申請の道が拓けるので、メリットが高い在留資格です。高度専門職のポイントや条件を満たしていれば、技術・人文知識・国際業務よりも、申請人本人や家族にとって日本で安定した生活が見込まれます。依頼された申請内容をそのままお受けするのではなく、よりよい提案ができないか常に考えます。
Case 04
製造業
（技術・人文知識・国際業務）
前年まで技能実習生として日本で働き、本国へ帰国したミャンマー人を技術・人文知識・国際業務で改めて呼び寄せたケース。通常、技能実習生として来日していた外国人は、様々な要件を満たさないと技術・人文知識・国際業務で呼び寄せをすることが難しいのですが、丁寧なヒアリングの結果、許可に結びつきました。
Case 05
卸売業
（技術・人文知識・国際業務）
設立1年未満のパキスタン人が代表の会社で、技術・人文知識・国際業務のパキスタン人社員を呼び寄せたケース。１年目の決算期を迎えていない会社で外国人社員を雇用する場合、その会社の事業の安定性を図ることが難しいため、許可を得るのが難しいです。しかしながら、１年間の売上見込みなどを客観的に、かつ、現実的に説明した結果、許可に至りました。
Case 06
飲食業
（特定技能１号）
チェーン展開する飲食業の企業で、特定技能１号のミャンマー人を27名採用。東京・名古屋・福岡の3地域12店舗に配属するため、呼び寄せたケース。27名同時に申請できるよう、会社と調整し、打ち合わせを重ねた結果、約２ヶ月で全件許可となりました。
Case 07
介護業
（特定技能１号）
難民申請をしていたミャンマー人が、特定技能の介護業種の試験に合格したとして、介護の会社に採用され、特定技能１号の介護職種で申請したケース。留学生で来日後、難民申請し、その後コロナ禍に。国民健康保険や国民年金などの滞納があったものの許可に。区役所と話し合いのうえ、納税に関して整理できたことがポイントとなりました。